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【入札】横断幕の作成・掲出・保守点検業務委託に係る入札の実施（受付期間R2.8.4 16時まで）

令和2年　7月　29日

九都県市首脳会議環境問題対策委員会
大気保全専門部会長　喜内　博子

入札公告

一般競争入札について次のとおり公告します。

１　競争入札に付する事項

(1) 件名
横断幕の作成・掲出・保守点検業務委託
(2) 委託内容
他県から一都三県に流入する車両に対し、ディーゼル車規制を周知するため、横断幕を作成し、高速道路等の跨道橋に横断幕を掲出するとともに、保守点検する。また、横断幕掲出に係る申請書類等を関係機関に提出・受領する。
(3) 履行場所
九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会　事務局
次の横断幕掲出場所

No.

路線名

方面

所在地

橋の名称等

1

東関東自動車道

上り

千葉県香取市多田
（佐原香取IC付近）

山田第二橋

2

常磐自動車道

上り

千葉県柏市船戸

矢船橋
船戸藩陣屋付近

3

国道407号

―

道の駅めぬま
（埼玉県熊谷市弥藤吾720番地）

駐車場

4

関越自動車道

上り

埼玉県本庄市小玉町下浅見
（本庄市道1級22号線）

下浅見橋

5

東名自動車道

上り

神奈川県足柄上郡山北町向原

比奈久保2号橋

6

中央自動車道

上り

神奈川県相模原市緑区吉野

嵯峨橋

7

箱根新道

上り

神奈川県足柄下郡箱根町箱根

大観山架道橋

(4) 履行期間
契約日から令和3年1月29日まで

２　競争入札参加資格に関する事項

この入札に参加を希望する者は、次の(1)から(6)の条件をすべて満たさなければならない。また、４に示す必要書類を提出し、かつ５により事前に資格があることの確認を受けたものがこの入札に参加することができる。

(1) 川崎市契約規則（昭和39年川崎市規則第28号）第２条の規定に該当しないこと。
（一般競争入札参加者の制限）
第２条　一般競争入札（以下「競争入札」という。）に参加しようとする者が、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という）第167条の４第２項各号の規定に該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
２　前項の規定は、落札し、契約の締結をしない者にも適用があるものとする。

(2) 川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと。

(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4各号のいずれにも該当しないこと。

(4) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められた場合は、その事実があった後2年間を経過していること。

(5) 九都県市いずれかの都市において、競争入札へ参加する資格を有すること。

(6) 過去3ヶ年に、川崎市又は他官公庁において、横断幕の掲出及び保守点検業務の実績があること。

３　契約条項等に関する事項

(1) 公開期間
公告の日から令和2年8月4日　午後4時まで

(2) 入札説明書の配布は行わないため、本入札公告及び仕様書の内容を確認すること。契約条項、仕様書、競争入札参加申込書は、紙での配布・縦覧は行わず、九都県市あおぞらネットワークウェブサイト（http://www.9taiki.jp/）に掲載する。

４　競争入札参加の申込み

一般競争入札に参加を希望する者は、次により競争参加の申込みをしなければならない。

(1) 提出書類
ア　競争入札参加申込書
イ　九都県市における競争入札参加資格審査結果通知書等の写し
ウ　過去3か年に横断幕の掲出・保守点検業務の契約実績を確認できる契約書等の写し
(2) 提出期間
３(1)に同じ。
(3) 提出方法
電子メールで提出すること。
※メール容量が１０ＭＢを超える場合は、メールを分割してお送りください。
(4) 提出先
九都県市首脳会議環境問題対策委員会大気保全専門部会　事務局
（川崎市環境局環境対策部大気環境課）　担当：遠藤
電子メール：30taiki@city.kawasaki.jp
電　　　話：044(200)2531

５　競争入札参加資格確認通知書の交付

競争入札参加申込書を提出した者のうち参加資格があると認められた者には、４(3)のメールアドレスに令和2年8月18日までに競争入札参加資格確認通知書及び入札書式を送付する。

６　仕様・入札に関する問い合わせ

(1) 問合せ方法
競争入札参加資格確認通知書に添付の「質問書」の様式に必要事項を記入し、次の指定する電子メールアドレス又はＦＡＸあて送付してください。
ＦＡＸ　　：044(200)3922
電子メール：30taiki@city.kawasaki.jp
※件名を【九都県市規制ＷＧ】入札質問　と記載してください。
(2) 問合せ期間
令和2年8月19日から令和2年8月25日　午後4時まで
(3) 回答方法
質問があった場合の回答は、令和2年8月28日までに、参加資格を有する全事業者に電子メール又はＦＡＸにて送付します。

７　競争入札参加資格の喪失

競争入札参加資格があると認められた者が、次のいずれかに該当するときは、この入札に参加することができない。

(1) 開札前に上記２の各号のいずれかの資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 競争入札参加申込書及び提出書類について虚偽の記載をしたとき。

８　入札手続等

(1) 入札・開札の日時及び場所
ア　日時
令和2年9月4日（金）午前10時00分
イ　場所
川崎市役所第3庁舎11階会議室
※入札場所に入場するときは、競争入札参加資格確認通知書の提示を求める場合がありますので、持参のこと。
ウ　郵送（書留）又は信書便（書留に準ずるもの）による場合の入札書の送付先及び受領期限
(ｱ) 送付先
〒210-8577 神奈川県川崎市川崎区宮本町１番地
川崎市役所第3庁舎17階環境局環境対策部大気環境課 交通公害係
(ｲ) 受領期限
令和2年9月3日（木）川崎市環境局大気環境課必着
(2) 入札方法
ア　入札書は、入札件名を記載した封筒に入れて提出すること。
イ　税抜きの総額で行う。本案件の消費税率は、10%を適用する。そのため、落札決定に　あたっては、入札書に記載された金額に当該金額に課される消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載するものとする。
(3) 入札保証金
免除
(4) 代理人による入札
代理人をもって入札をする場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。なお、代理人が入札するときは記名押印、又は押印制度のない国においては署名しなければならない。
(5) 入札秩序の維持
部会長は、入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれがあるときは、その者の入札を拒み、又は入札場外に退去させることができる。
(6) 提出した入札書の書換え等の禁止
入札参加者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
(7) 入札の無効
次の各号の一に該当する場合、当該入札は無効とする。
ア　入札参加の資格がなくて入札した者
イ　入札事項を記載しない入札書又は一定の数字をもって金額を表示しない入札書
ウ　同一入札について、２通以上の入札をした者
エ　他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者
オ　入札者の記名押印のない、又は押印制度のない国においては署名のない入札書
カ　入札書中その要領が不明確なもの
キ　入札に関し不正の行為があった者
ク　再度入札以降、前回の最低価格以上の価格で入札をした者
ケ　指定した以外の方法により入札をした者
(8) 再度入札
再度入札の回数は、原則として１回とする。また、再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者とする。ただし、その前回の入札が８(7)の規定により無効とされた者を除くものとする。なお、開札に立ち会わない者は、再度入札に参加の意思がないものとみなす。
(9) 落札者の決定
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は落札を保留し、調査を行うことがある。
(10) 公正な入札の確保
ア　入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
イ　入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
ウ　入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(11) 入札の取りやめ等
入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(12) 入札の辞退等
ア　指名、又は競争参加資格確認を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退し、又は参加を取りやめることができる。なお、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
イ　入札を辞退し、又は参加を取りやめるときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(ｱ) 入札執行の前にあっては、入札辞退届等を契約担当者等に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(ｲ) 入札執行中にあっては、入札を執行する者に直接入札辞退届等を提出して行う。

９　契約手続等

(1) 落札後の手続
落札者は、落札結果の通知を受けた日から５日以内に契約書、契約保証金その他契約に必要な関係書類を提出しなければならない。ただし、部会長が必要と認めるときは、５日を超えて指定することができる。
(2) 契約保証金
免除
(3) 前払い金
否
(4) 契約書作成の要否
必要

１０　その他

(1) この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札等のために提出された書類は返却しない。
(3) この契約事務の担当部署は、８(1)ウ(ｱ)に同じ。

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